事業承継・引継補助金
事業承継・引継ぎ補助金の申請方法を解説!ポイントをおさえて確実に申請しよう
こんにちは。今回は、中小企業の事業承継を支援する「事業承継・引継ぎ補助金」の申請方法について詳しく解説していきます。
この補助金は、事業承継やM&Aに取り組む中小企業を後押しするもので、最大800万円の補助が受けられる可能性があります。ぜひ、申請のポイントをおさえて、確実に申請を行いましょう。
目次
- 補助金の概要
- 申請の流れ
- 申請に必要な書類
- 申請後の流れ
1. 補助金の概要
事業承継・引継ぎ補助金には、大きく分けて3つの枠があります。
- 経営革新枠:事業承継を機に新たな取り組みを行う場合
- 専門家活用枠:M&Aに係る専門家の活用費用を補助
- 廃業・再チャレンジ枠:事業引継ぎが出来なかった場合の廃業費用等を補助
補助率は最大2/3で、補助上限額は最大800万円です(枠によって異なります)。
2. 申請の流れ
- 公募要領等を確認し、自社が対象となるか確認
- gBizIDプライムアカウントを取得(1〜3週間程度かかります)
- 事業計画を作成
- 認定経営革新等支援機関に事業計画の確認を依頼
- 必要書類を準備
- jGrantsで電子申請
- 審査・採択
- 交付決定
- 補助事業の実施
- 実績報告
- 確定検査
- 補助金の支払
3. 申請に必要な書類
主な必要書類は以下の通りです。詳細は公募要領で確認しましょう。
- 交付申請書(jGrants上で入力)
- 認定経営革新等支援機関による確認書
- 履歴事項全部証明書
- 直近3期分の決算書
- 住民票(個人事業主の場合)
- その他、加点対象となる証明書等
申請時の注意点
- 締切に余裕をもって準備を進めましょう
- 記載漏れ・書類不備がないよう、チェックリストで確認
- 専門家(税理士・中小企業診断士等)のサポートを受けるのも有効
- 加点要素(賃上げ計画など)も積極的に活用しましょう
- 事業計画は具体的かつ実現可能性の高いものを作成
4. 申請後の流れ
採択された場合、交付決定通知を受け取ります。その後、計画に沿って事業を実施し、終了後に実績報告書を提出します。確定検査を経て、補助金が支払われます。
補助事業完了後も、5年間は事業化状況報告が必要です。適切に対応しましょう。
以上が事業承継・引継ぎ補助金の申請方法の概要です。細かい要件等は公募要領を熟読し、不明点は事務局に問い合わせるなどして、申請漏れのないようにしてください。