事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの長期的な影響に直面している中小企業を支援するための制度で、
具体的には、新しい市場への進出、事業の転換、業種や業態の変更、または事業の再編成など、
大胆な変革を行う中小企業の取り組みを支援する補助金となっています。

次回の公募は第12回となりますが、2024年2月16日現在、第12回の詳細は発表されていません。
制度内容については大きく変更が入る可能性があり、事業再構築補助金がどのように運用されていくか注目です。

新しい市場に対応するため、専用の設備が必要になる場合。

自動運転車のメンテナンスやアップデートに必要な機器やソフトウェアの導入。

顧客とのコミュニケーションを強化するためのデジタルツール（例：オンライン予約システム、顧客管理ソフトウェア）の導入。

環境に配慮したサービス（水性塗料による塗装サービス等）を提供し、新たな顧客層を開拓する。

電子制御車や電気自動車整備に対応した民間車検場を新設。

また、事業再構築補助金では建物費も補助対象経費とすることができます。

• 建物費（新築や改修等）
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）
• 外注費（加工、設計等）
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• 研修費（教育訓練費等）

【注１】補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。

【注２】補助事業により取得した資産は、原則として専ら補助事業に使用される必要があります。
既存事業等、補助事業以外で用いた場合目的外使用と判断されますのでご注意ください。