既存事業と異なる新たな事業への前向きな挑戦を支援し、 新市場・高付加価値事業への進出を後押しする補助金です。 中小企業等が規模拡大と付加価値向上を通じて生産性を高め、賃上げにつなげることを目的としています。

資本金または常勤従業員数が下表のいずれか以下に該当する会社または個人事業主。

補助率：1/2（50%）

以下を満たす事業計画であること。③④は目標未達時 返還要件あり／⑦は特例適用時の追加要件

1. 新事業進出要件：既存と異なる市場・事業分野へ進出する明確な取組であること。
2. 付加価値額要件：付加価値の向上（生産性向上を含む）を計画。
3. 賃上げ要件：計画した賃上げを実施すること。返還要件あり
4. 事業場内最低賃金水準要件：所定水準以上へ引上げ。返還要件あり
5. ワークライフバランス要件：働きやすさ・人材定着の取組。
6. 金融機関連携要件：金融機関等との連携・支援体制を確保。
7. 賃上げ特例要件：上限引上げの特例を受ける場合の追加要件。

新しい市場に対応するため、専用の設備が必要になる場合。

自動運転車のメンテナンスやアップデートに必要な機器やソフトウェアの導入。

オンライン予約システム、顧客管理ソフト等の導入による顧客対応力の強化。

環境配慮型サービス（水性塗料による塗装等）で新たな顧客層を開拓。

電子制御車・EV整備に対応した民間車検場を新設し、中古車販売依存からの脱却。

• 機械装置・システム構築費：機械・装置、器具・工具、専用ソフト/情報システムの購入・製作・借用・改良・据付・運搬
• 建物費（構築物費を含む）：生産/加工/販売/検査施設、作業場等の建設・改修・撤去
• 運搬費：運搬料、宅配・郵送料 等
• 技術導入費：補助事業遂行に必要な知的財産権等の導入費
• 知的財産権等関連経費：弁理士の手続代行費用、外国特許出願の翻訳料、国際規格認証取得費 等
• 外注費：加工・設計・検査等の外注費（外注先との書面契約が必要）
• 専門家経費：コンサルティング費・旅費 等（謝金上限：大学教授/弁護士/弁理士/公認会計士/医師＝5万円/日、中小企業診断士/技術士/ITコーディネータ等＝4万円/日、その他＝2万円/日）
• クラウドサービス利用費：サーバー領域利用料、サーバー上サービス利用料、ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料 等
• 広告宣伝・販売促進費：パンフレット・動画・写真等の制作費、媒体掲載費、展示会出展費
  ※交付決定後の発注・契約が前提／相見積書および価格の妥当性を示す証憑の提出が必要

• 専ら補助事業のために使用されると認められない経費（既存事業での活用等）
• 汎用性が高く目的外使用になり得るものの購入・レンタル費
• 商品券等の金券
• 各種保険料
• 自社の人件費・旅費
• 再生可能エネルギーの発電設備（不可分の附属設備を含む）
• 他制度により既に受給対象となっている経費（国・独法等からの補助 など）
• 事業者が本来自ら行うべき手続の代行費用
• 交付停止・指名停止等が講じられている事業者への支払い
• 市場価格から著しく乖離／公的資金の用途として不適切と認められる経費
• 申請者と同一代表者・役員を含む事業者等、資本関係がある先への支払い 等